遺産分割の手続が長期化するのは何故か
私どもは相続手続き専門の司法書士事務所ですから、遺産分割に関する具体的なご相談を受けることがとても多いです。
すぐに解決できる問題もある一方で、解決が難しい問題を抱えているケースも少なくありません。そうなると相続人同士の協議による場合であれ、裁判所による遺産分割調停であれ、遺産分割手続きは長期化します。
今回は、遺産分割手続きが長期化するケースを考察してみたいと思います。
なお、今回の記事の内容は実務家向けの専門書「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務（日本加除出版）」を手がかりとして、司法書士の目線から今までの経験を踏まえて、一般の方に分かりやすく紹介するものです。
遺産分割が長期化するケースとは
１、前提問題が未解決のままというケース
遺産分割をするためには、法定相続人と分割するべき遺産の範囲が確定している必要があります。
法定相続人が誰であるかは戸籍謄本等を調査すれば明らかなので、この点で争いが出ることはあまりありません。
しかし、遺産の範囲については相続人同士でも言い分が食い違うケースが少なくありません。実質的に遺産を管理していた相続人がいる場合、他の相続人から遺産隠しの疑いをかけられることは良くある話です。
また、遺産の使い込みや使途不明金の問題などが明るみに出ると、遺産の範囲が確定するまで時間がかかります。使途不明金問題については詳しい記事がこちらにあります。
https://www.office-kon-saitou.com/biz26また、遺言書が残されている場合、その遺言書が有効か否かを不明確にしたままのケースも散見されます。
遺言書が法的に有効なものであれば、遺言書の内容とおりに遺産は承継されるべきです。反対に無効であれば、相続人により遺産分割をする必要が生じます。
ですから、遺言が法的に有効か無効かは、遺産分割前に必ず確定させなければならない事項と言えます。これを確定させないと、遺産分割は常に仮定の議論に終始することとなり、何ら進展しません。
２、法的主張が錯綜しているケース
寄与分や特別受益、遺留分など、相続人は自己に有利な法的主張をすることがあります。これらの主張が早い段階でされており、専門家により適切な方向付けがされていると、その後の遺産分割はスムーズです。
しかし反対にいざ遺産分割の段階になって、相続人が個々にそのような主張をはじめると遺産分割自体が空転します。
このような事態を避けるためにも、早い段階からの専門家の関与が望ましいでしょう。
３、イントロダクションから失敗しているケース
そもそも親族間に激しい感情対立があったり、当事者の性格等の問題で話し合いの難航が予想される場合、また、面識のない親族間同士の事案は、遺産分割の話し合いの導入部分から慎重な調整が必要です。
にもかかわらず、一般の方が自分で相続問題を解決しようとすると、このイントロダクションから失敗している事例を頻繁に目にします。
一方的に遺産の放棄を迫るような文面を送り付けて、相手を憤慨させてしまうという失敗例は、これまで何度も見たことがあります。
また、何の事前連絡もなく弁護士や司法書士から署名捺印を求める書類が送付されたことにより、相手を憤慨させてしまうというケースもあります。したがって、私どもの事務所でもこのような事例は、独自のノウハウにより最大限に慎重に対応しています。
遺産分割でお困りの方は
このように遺産分割を行う場合、なるべく早い時点からの専門家の関与が望ましいことがお分かりいただけたと思います。
しかし、専門家が関与したからすべてがうまくいくというわけではなく、その専門家の関与の仕方が、遺産分割の明暗を分けるほどに重要だと考えます。
遺産分割でお困りの方はまずは相続手続き専門の私どもにご相談ください。毎週土曜日に無料相談会を実施しています。
無料相談会は事前予約制ですから、お電話か、予約フォームから事前にご予約ください。必ずお力になれることがあると思います。お気軽にお問い合わせください。
東京司法書士会会員
令和４年度東京法務局長表彰受賞
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（法務大臣認定司法書士）
公益社団法人成年後見リーガルサポート東京支部会員
家庭裁判所「後見人・後見監督人候補者名簿」に登載済み
公益財団法人東京都中小企業振興公社「ワンストップ総合相談窓口」相談員
公益財団法人東京都中小企業振興公社「専門家派遣事業支援専門家」登録
