【司法書士監修】遺産整理や相続の相談は先ず誰にするのが安くすむのか？
親や兄弟、親族が亡くなり相続が発生したときに、専門家に遺産整理を相談・依頼したいと思っても、どのように探せばよいのか？何をポイントに選ぶのがよいのか、不安に感じるはずです。
このページでは、創業20年以上、地域随一の相続専門の司法書士事務所である当事務所が、実際にお受けした無料相談の内容をもとに遺産整理の相談先の選び方や、気になる費用の問題など、よくあるお悩みを解説します。
遺産整理の相談先として、どこに依頼すれば良いのか
故人が亡くなり、相続が発生した際に、相続人の皆さんが一番知りたいのは、どこに相談・依頼すれば良いのかという問題だと思います。
遺産整理の相談先一覧表｜依頼できる手続き・できない手続き
| 戸籍の収集 | 遺産の調査 | 名義変更登記 | 相続税 | 預貯金・株式の解約相続手続 | 遺産分割協議書の作成 | 紛争の解決 | |
| 一般的な司法書士 | △ | × | ◎ | × | × | △ | × |
| 相続専門の司法書士（当事務所） | 〇 | 〇 | ◎ | 提携税理士の紹介 | 〇 | 〇 | 遺産分割調停の書類作成と提携弁護士の紹介 |
| 相続業務を受けている税理士 | 〇 | 〇 | 提携司法書士の紹介 | ◎ | 〇 | 〇 | 提携弁護士の紹介 |
| 相続案件を受けている弁護士 | 〇 | 〇 | 提携司法書士の紹介 | 提携税理士の紹介 | 〇 | 〇 | ◎ |
| 相続業務を受けている行政書士 | 〇 | 〇 | 提携司法書士の紹介 | 提携税理士の紹介 | 〇 | 〇 | 提携弁護士の紹介 |
| 遺産整理を受け付けている銀行・信託銀行 | 提携司法書士の紹介 | 〇 | 提携司法書士の紹介 | 提携税理士の紹介 | 〇 | 〇 | × |
| 自治体の無料相談 | 一般的な相談を受けるだけで依頼できる専門家の紹介はしない | ||||||
＜表の見方＞
- 〇は相談先で依頼ができる（または依頼できるケースが比較的多い）
- ×は相談先で依頼ができない（または依頼できないケースが比較的多い）
- ◎は当該相談先でのみ依頼ができる（法律的に）
- △は相談先の事情にもよる
- 「の紹介」は相談先で直接依頼を受けるわけではないが、相談先と連携している提携の事務所を紹介してもらえるという意味です。わざわざ他の専門家を自分で探す手間が不要ですし、連携しているので手続きがスムーズに進みます。
遺産の中に不動産が１つでもあれば「司法書士」に相談
こちらの記事を監修しているのが司法書士だからという訳では決してありません。
相続財産の中に、故人の名義の土地や建物（主に自宅）などの不動産が一つでもあれば、相談や依頼は司法書士にするのが一番手早く手続きが完了します。
その理由は、不動産の名義変更（不動産の名義を故人から相続人へ変える手続き）は、法律上、司法書士しかできないからです。
ですから、遺産の中に不動産があるにも関わらず、弁護士や行政書士に遺産整理を相談したり依頼しても、結局、名義変更のために司法書士にも頼まなければならず、「二度手間」になってしまうということです。
ただし司法書士ならどこでもいい訳ではなく「相続手続き専門の司法書士」
しかし、どの司法書士に相談・依頼しても良いという訳ではありません。
もちろん司法書士である以上、不動産の名義変更には必ず対応してもらえます。
ところが、依頼する司法書士を間違えると次のようなことを言われる場合があります。
- 「戸籍謄本は自分で集めてください」
- 「相続税のことはわからないので別に自分で税理士に頼んでください」
- 「相続税をなるべく安くする遺産分けの方法と言われても自分は司法書士だから分からない」
- 「銀行の相続手続きはウチではやってないので預貯金の解約は自分で手続きしてください」
このような困ったことにならないためにも「相続手続き専門の司法書士」に相談や依頼をするようにお勧めします。そうすれば、不動産の名義変更だけでなく、相続に関するあらゆる手続きを代行してもらえます。
また「相続手続き専門の司法書士」であれば必ずと言っていいほど相続に詳しい弁護士や、相続税を専門にしている税理士と提携しています。
そうであるからこそ、相続税問題は税理士と連携して対応してもらえますし、もし相続に関して相続人の間で紛争になってしまってもすぐに弁護士に対応してもらえます。
「相続手続き専門の司法書士」はインターネットでも簡単に検索できますので、心当たりがない方は是非一度探してみてほしいと思います。
遺産の中に不動産がなければ「司法書士」「弁護士」「行政書士」「税理士」「信託銀行」どこでもいっしょ
では、相続する財産の中に不動産が含まれていない場合は、誰に相談・依頼すればよいのでしょうか。
結論から言いますと、誰に依頼しても大差はありません（上でお伝えした一覧表の通りです）。
不動産の名義変更は司法書士しかできませんが、これ以外の相続手続きは、知識さえあればどの専門家でも対応ができるからです。
しかし、弁護士だからと言って相続手続きに詳しいとは限りませんし、税理士だからと言って相続税に詳しいとは限りません。
相談や依頼をする際は、「相続手続きを専門にしているか」「相続業務を数多く受けているか」をポイントに探してみると良いでしょう。
費用で言えば「弁護士＞銀行＞税理士＞行政書士＞司法書士」が一般的か
どこまでの手続きを依頼するかにもよりますが、遺産整理を依頼した場合、大体の相場の費用感としては、弁護士が一番高くかかり、司法書士が一番安いといった順位になります。
特に弁護士や信託銀行に遺産整理を依頼した場合は、それ以外に依頼した場合と比べて、費用の額に大きく差が生じる可能性がありますので注意が必要です。
もちろん、例えば相続人間でトラブルが生じているケースなど、法律上弁護士しか対応できない場合もあります。このような場合は、費用は他に比べて高額になることは承知の上で、弁護士事務所・法律事務所に依頼するしか選択肢はなくなります。
しかし、これまで遺産整理の受け皿と言われてきた「信託銀行」に依頼するメリットは年々減少してきているように思います。
なぜなら、同じような内容の業務を、低価格で専門的に行う司法書士事務所や税理士・会計事務所・行政書士事務所が増加しているためです。
遺産整理を依頼した場合、どこまで頼めるのか
それでは相談先・依頼先を決めたとして、どこまで頼めるのでしょうか。この点も相続人の方にはなかなか理解が難しいところがあるかもしれません。
相続人の調査はやってもらえる｜戸籍謄本の収集
間違いなくやってもらえる手続きとしては「相続人の調査」です。
この手続きは相続人が明らかであろうと、なかろうと必要な手続きです。
具体的には亡くなった方の戸籍謄本を死亡したときのものから、生まれた時まで遡るようなイメージで、順番に取得していきます。法律上の相続人を戸籍謄本で確認する作業になります。
現在は便利な制度もありますので、複雑な相続関係でなければ、わざわざ依頼するまでもなく相続人が自分自身でできてしまうこともあります（戸籍謄本が取り寄せやすくなりました）。以下のリンクを参照にしてください。
https://www.office-kon-saitou.com/biz143遺産の調査もやってもらえる｜登記簿や残高証明など
次に遺産の調査も依頼できます。遺産には主に土地・建物などの不動産のほかに、預金・貯金・株式・投資信託の口座、保険などの金融資産もあります。
また、ゴルフ会員権や金（ゴールド）、絵画や骨とう品などもあるかもしれません。各種遺産の評価額を確定させていきます。
さらにこれらのプラスの価値のある財産だけでなく、借金などの負債（マイナスの財産）も遺産として相続することになるため、これらも調査する必要がある場合もあります。
どのように遺産を分割すれば良いかの提案
誰が法律上の相続人であるかがわかり、遺産に内容も明らかになったところで、次に「どう分けるか」ですが、この点について何かアドバイスは受けられるでしょうか。
上でも説明したように相続を専門とする専門家であれば、必ずアドバイスが受けられます。
相続する遺産が多い場合には、相続税がかかる可能性が高いため「なるべく相続税を安くするような分け方を知りたい」というリクエストが大変多いです。
相続税の計算については税の専門家である税理士しか相談に乗ることができませんが、相続を専門にしているところであれば提携している税理士は必ずあるはずなので、的確なアドバイスが受けられます。
相続税の試算・申告｜税務手続きは提携している税理士事務所が行う
上でもお伝えしたように、相続税については税の専門家である税理士しか相談を受けることができません。ですから相続税の試算や申告も実際には税理士が行います。
しかし、相続を専門にしている弁護士事務所や司法書士事務所などには必ず提携先の税理士・会計事務所がありますので、遺産分割の段階から、どのように遺産を分けるのが最も良いのかを視野に入れながら、安全な資産承継を行うことが可能となります。
遺産分割が全部終わってから税理士に相談するのでは相続税対策としては手遅れです。遺産分割の内容を決める段階から税理士と連携して節税対策を進めることが大切であることをぜひ知っておきましょう。
紛争の解決は弁護士以外はやらない
相続人からよくある相談の一つで「相続でもめてしまったので私の代理人として遺産分割の話合いを他の相続人としてもらえないか」というのがあります。
この様な依頼に応えることができるのは「弁護士」だけです。司法書士や税理士、行政書士は代理人として交渉事を行うことは法律上できません。
また信託銀行に遺産整理を依頼して、途中で相続人同士が紛争状態となってしまった場合は、手続を続行することができなくなるため、解約となるのが一般的です。
遺産整理を依頼する前から相続人の間で揉めることが予想できるような場合や、すでに相続人が不仲で話し合いもできないような状況の場合は、すぐに弁護士事務所・法律事務所に相談するのが一番の近道です。
なお「弁護士費用は高いのでなるべく自分で解決する方法はないか？」という場合は、「家庭裁判所による遺産分割調停」の手続きをおすすめしています。
司法書士であれば、家庭裁判所に最初に提出すべき「遺産分割調停の申立書」という書類を相続人に代わって作成することができるので、費用面で負担に感じる方はこのようなやり方を選択してみてもいいかもしれません。
遺産整理を依頼した場合、費用はどの程度か
遺産整理にかかる料金（実費を除いた報酬・手数料の部分）は、どこにどのような内容まで依頼するかによって異なります。
「遺産の金額×〇％」のように一律に定めてているところもあります。
あるいは「全部含めて〇万円」とひとくくりに定めているところもあります。遺産整理の費用について法律上の制限などはありませんので、それぞれの場所の価格表によることになります。
個人的には「遺産の金額×〇％」や「全部含めて〇万円」というアバウトな価格表記は、結果として費用が高額になってしまう可能性があると感じています。
できれば依頼した手続きごとの明細を明らかにしてもらい、その合計額を請求するところの方が、請求内容に不明瞭なところもなく、安心して依頼できるのではないでしょうか。
ちなみに、信託銀行が遺産整理を行う場合は（内容にもよりますが）、100万円程度が最低報酬金額となっているところが多いです。信託銀行と当事務所の報酬・手数料を比較したページや、数社の各信託銀行の報酬・手数料を独自に調査比較したページもあります。
「こん・さいとう司法書士事務所」が選ばれる理由
以上を踏まえまして、当事務所「こん・さいとう司法書士事務所」が、これまで多くの相続人の皆様から、遺産整理の相談先・依頼先に選ばれている理由を以下にお伝えします。
- 相続に関するほぼすべての手続きを代行してもらえる
- 提携先の税理士がいるため、早い段階から相続税の見通しがつき、２次相続も踏まえた節税効果のある遺産分割が可能となる
- パック料金ではないため、それぞれの手続きかかる費用の内訳が分かりやすい
- ZOOMによるオンライン対応が可能なため、直接事務所に行けなくてもコンタクトが取りやすい
- eKYCによるオンライン本人確認に対応しているため、遠方からも依頼ができる
- 相続手続き進行中に、相続人同士がトラブルになっても、遺産分割調停の申立書を作成してもらえたり、提携の弁護士を紹介してもらえる
- 一般的な司法書士ではなく「相続専門」であるため、相続に関連する裁判所に関する手続き（遺言書の検認、遺言執行者の選任、特別代理人の選任、遺産分割調停の申立、相続放棄、相続財産管理人の選任など）にも精通しているため安心感がある
- 東京都中小企業振興公社（都内の中小企業を支援する東京都管轄の公的機関）の嘱託相談員であるため身分的な信頼感がある
- ２０年以上のキャリアがある司法書士２名（今健一・齋藤遊）体制の為、個人事務所より迅速に対応してもらえる
遺産整理の相談先・依頼先を探されている方が、これらの点を１つでもメリットに感じていただくことができたなら、是非一度当事務所の無料相談をご利用ください。
最後に｜無料相談の連絡は今すぐ
私たちは、遺産整理をはじめとする遺産相続の手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で20年以上に渡って運営、相続問題・相続に関連する業務に取り組んできました。オンラインにより全国対応をしています。
このページでお伝えしたかったポイントは次の3点です。
- 遺産の中に不動産があれば「相続手続き専門の司法書士」を探せば間違いはない
- 遺産の中に不動産がなければ「相続手続き専門」でありさえすれば誰でもおなじ
- 費用としては弁護士が一番高く、司法書士が一番安い（依頼内容にもよりますが）
相続手続きには期限のあるものもあります。早めに遺産整理の手続きを完了させるためにも、ノウハウを有する経験豊富な私たち相続手続きの専門家をご活用・お任せいただければと思います。
専門知識を有する私たちであれば、疑問にお答えできます。また相続に関連する問題・相続税の申告に強い提携の税理士や弁護士もおりますので、全方向のサービス・サポート・代行・紹介が可能です。当事務所なら、ばらばらに専門家を探す手間が省けます。
いまなら毎週土曜日に面談（対面・非対面）による無料相談を受け付けしています。また無料相談は平日も随時実施しています。
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東京司法書士会会員
令和４年度東京法務局長表彰受賞
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（法務大臣認定司法書士）
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家庭裁判所「後見人・後見監督人候補者名簿」に登載済み
公益財団法人東京都中小企業振興公社「ワンストップ総合相談窓口」相談員
公益財団法人東京都中小企業振興公社「専門家派遣事業支援専門家」登録
