相続手続きの手順（代表的なもの）

預金の引き出しができなくなるのは当然として、公共料金の引き落としもできなくなり面倒です。

そこで、金融機関への連絡前に、ライフラインの契約者変更または解約手続きを済ませておくとよいでしょう。 ただし、引落が出来なくても、後から振込用紙が郵送されますので、それほど手間ではありません。

推奨スケジュールとして一例をあげました。

ライフラインの契約者変更または解約に際して、戸籍謄本等が必要となることがあります。

認知された子供や養子も相続人になりますので、そのような方がいてもいなくても、確認のために戸籍謄本等が必要となります。

不動産については、所在や評価を明らかにします。

預金株式などの金融資産については、必要に応じて残高証明書などを取り寄せます。

法律上の期間制限はありませんが、推奨スケジュールとして一例をあげました。

相続人が故人に代わって死亡した年の所得について確定申告をします。

これを準確定申告と言います。

申請書の書き方は、通常の確定申告と同じです。

私共にはパートナー税理士がありますので、準確定申告対策も万全です。

これを遺産分割協議と言います。

遺産分割協議は、必ず相続人全員でしなければなりません。

遺産分割協議の結果は、遺産分割協議書という書面にしなければなりません。後の名義変更で使用するためです。

法律上の期間制限はありませんが、推奨スケジュールとして一例をあげました。

不動産、預貯金、株式、預貯金、車など特に順番はありません。

一般的には、不動産の名義変更をさせることが多いと思われます。

相続税は、消費税とは違って全員が等しく納める税金ではありません。対象者のみ納税義務があります。

対象者とは一言でいえば遺産が多い方です。

具体的には東京税理士会のＨＰをご覧いただくと分かりやすいと思います。→東京税理士会ＨＰ

私共にはパートナー税理士がおりますので、相続税申告も万全の態勢で準備できます。